高等学校教員の平均年収

集中度：上位少数県への集中傾向

上位5県の年収シェアは15.3%に留まるものの、上位10県の合計シェアは29.7%に達します。
1位の長野県単独で全体の4.0%を占める極端な集中が見られ、上位3県（長野県・神奈川県・東京都）の合計シェアは8.1%です。
一方、下位10県のシェアは9.2%に過ぎず、同じ10県でも上位層と下位層の差は3倍以上に広がります。
この分布は、給与水準が一握りの高額地域に集中する構造を示しており、中位層への拡散は限定的です。

倍率格差：顕著な地域間格差の現実

最大値と最小値の比である2.78倍という倍率は、全国平均610.86万円に対して実質的な格差を表現します。
金額ベースで最大744.1万円の差がある一方で、倍率で見るとこの関係がより鮮明になります。
上位県では800万円以上が4県、700万円以上が5県に達するのに対し、下位県では500万円以下が12県、450万円以下が8県に達する非対称分布です。
この格差は採用試験環境や人事配置パターンに影響を与える客観的事実として機能します。

相関象徴：都市規模より「経済圏成熟度」が影響

偏相関分析から特徴的な知見が得られます。
新規学卒者初任給との相関（r=0.70）は、人口統制時に0.55に低下しますが、面積統制時には0.70で維持され、密度統制時に0.60に低下する点が重要です。
この変化パターンは「人口密度より地理的広がり（面積）が給与決定の媒介変数である」ことを示唆します。
同様に農林水産業費割合（r=-0.70、面積偏相関-0.72）の偏相関が低下幅わずかであることから、産業構造が面積独立的に給与に作用していると読み取れます。
これらから高等学校教員給与の決定要因は、人口規模よりも経済圏の多様性・成熟度が強い影響力を持つことが示唆されます。