刑法犯検挙率

1. 集中度と分散

上位10県の平均検挙率は57.96%で、全国平均46.92%との差は11.04ポイント。
下位10県の平均は37.85%で、上位と下位で約20ポイントの開きがある。
中央値付近に全体が収斂せず、両極端に広がった分布を示しており、高い地域差を反映している。

2. 倍率と地域格差

最高値と最低値の倍率は2.73倍（72.7÷26.7）。
この46.0ポイントの絶対差は、検挙という行政活動の都道府県ごとの顕著な違いを表現している。
関東・関西の大都市圏と中国・東北地方の地方圏が、検挙率で大きく対比される構造が明確に現れている。

3. 面積・人口を統制しても残る財政と社会構造

面積を統制した後も地方交付税割合との相関が0.77で維持される点は注目に値する。
人口制御後の財政力指数の偏相関（-0.54）が元の相関（-0.73）から低下するが、依然として関係が保たれていることは、都市圏の高い財政力と低い検挙率、地方の低い財政力と高い検挙率という関係が、単純な人口密度の差では説明できない地域的な構造を持つことを示している。
認知件数との負相関も、人口制御後（-0.69～-0.74）に維持されることから、検挙活動の効率性が地域の基層的な社会経済構造と関連していることを示唆する。