火災死亡者数

集中度：上位都市圏への偏在

上位10県の合計は867人で全体の約63%を占めています。
上位3県（東京都・北海道・神奈川県）だけで372人、全体の約21%に達します。
これは全47都道府県に対する人口規模の分布を反映した結果であり、都市部への人口集中に伴う統計的な集約を示唆しています。

格差の規模：約21倍の落差

最大値（東京都150人）と最小値（佐賀県7人）の比は約21.4倍です。
全国平均35.45人に対して、上位5県の平均は約118人、下位5県の平均は約9.8人で、両極の間に大きな分布の差が存在します。
この格差は、人口密度や都市化の程度による地域差の大きさを反映しています。

人口と面積の二重構造

相関分析において、貨物車数・脳血管疾患死亡者数・中学校数など多くの変数で「人口偏相関が大きく低下（0.40～0.67）するものの、面積偏相関は高いまま（0.88～0.92）」というパターンが繰り返されます。
これは火災死亡者数が「人口に強く依存しつつも、地域の物理的な広がり（面積）にも依存している」ことを示唆しています。
同じ人口規模の都道府県でも、面積が広い場合と狭い場合では火災死亡者数の分布に差が生じる可能性があります。