刑法犯認知件数

集中度：限定的な地域への偏在

上位10県の合計は67.49件で、全国の約30%を占めています。
上位5県だけで全国の約16%、1位の大阪府単独で約4%を占めるなど、認知件数が限定的な地域に集中していることが明確です。
一方、下位10県の合計は37.19件で、上位10県と下位10県の差は30件を超えており、地域間の濃淡が強調されます。

倍率と他の格差

1位と最下位の格差は3.7倍と顕著です。
上位5県の平均値（7.35件）と下位5県の平均値（2.94件）を比べると2.5倍の差があり、最上位層と最下位層では極端な差が生じています。
全国平均4.86件を基準とすると、上位層は平均の1.5～1.9倍、下位層は平均の0.5～0.6倍に位置しており、分布が非対称的に上位へ傾斜していることが強調されます。

高齢化と社会指標の関係性

認知件数が高い地域と低い地域では、高齢化指数（老年人口指数r=-0.71、従属人口指数r=-0.71）との相関が顕著です。
人口偏相関で-0.54に低下する一方、面積偏相関では-0.70で維持される点から、認知件数の地域差は人口密度や地理的広さとの相互作用を含んでいることが読み取れます。
特に就職率（r=-0.73）との相関が面積統制後も-0.75で強まる傾向は、地域の社会的特性が人口規模とは独立した要因として機能していることを示唆しています。