昼夜間人口比率

集中度：不均等な分布

100%以上の県は20県に過ぎず、全体の約43%に留まります。
一方、100%未満の県は27県で約57%を占め、昼間人口が夜間人口を下回る地域が多数派です。
上位3県（東京都・大阪府・京都府）だけで平均値107.23%に達し、特に東京都の116.1%は突出した値です。
昼夜間人口比率の全体分布は高い値に偏った非対称な形状を示しており、少数の大都市圏への経済・就業機会の集中構造が顕著です。

倍率と他の格差との比較

最大値116.1%から最小値89.6%への差は26.5ポイントで、倍率では約1.30倍です。
全国平均99.29%からの乖離を見ると、最も高い東京都との差は16.81ポイント、最も低い埼玉県との差は9.69ポイントで、上方への偏りが顕著です。
昼夜間人口比率の格差は、都道府県別人口規模や産業構造の地域差を反映した指標として、地域間の経済的役割分化を示す重要な指標となっています。

昼間集中型と夜間集中型の二極化

相関データから読み取れるのは、昼夜間人口比率の高低が地域の経済的性質を直結していることです。
健康保険加入者数との相関（r=0.76、人口偏相関0.81）では、人口規模を統制してもなお強い正相関が残ります。
これは昼間に人口が集中する地域の就業機会の密度が、単なる人口規模では説明できないほど高いことを意味しています。
逆に政府管掌健康保険受診金額との負相関（r=-0.77、人口偏相関-0.68）は、人口で統制すると相関が低下することから、高齢化率が主な要因であることを示唆しています。
昼夜間人口比率100%を境に、地域が「昼間に人を集める経済中心地」と「夜間に人が集まる居住地」に二分される構造が、これらの相関関係で明確に表現されています。