警察費

上位県への支出集中度

上位10県の警察費を合算すると316.6千円となり、全国平均を10倍にした256千円を約24%上回っています。
このうち東京都の44.8千円は全体水準から著しく離脱し、次点の徳島県が31.3千円である点を考えると、その開きは13.5千円に及びます。
一方で上位5県の合計値は約168千円で、同じく全国平均を5倍した128千円との比較では31%の超過に留まっており、警察費支出が極端に少数県に集中しているのではなく、中程度の分散を示していることが明らかになります。
東京都による特異的な突出を除外して考えると、全体的な支出は相対的に均等に分散する傾向が見て取れます。

2.2倍の格差と地理的差異

最高値と最低値の比は約2.2倍で、具体的には44.8千円と20.1千円の差は24.7千円に達します。
この差異は特に東京都と埼玉県という隣接する県同士に現れており、警察費の配分が地理的位置よりもむしろ行政経済的な機能の中心性に依存していることを示唆しています。
上位帯の44.8～30千円と下位帯の20.1～21.8千円の間には明確な層別が見られ、中間的な水準の県数との比較において、上下両極の特異性が強調される分布構造となっています。
この2.2倍という倍率は、都道府県別財政指標の中でも相応の格差水準を示しており、地域の行政規模と警察機能配置の不均等性を定量的に表現しています。

高齢化を背景とした相関構造の再構成

警察官数との相関（r=0.94）の強さは、人口偏相関0.94、面積偏相関0.94、高齢化偏相関0.93、密度偏相関0.93と、主要な交絡変数を統制してもほぼ不変であり、警察費の規模が警察機能の必要性と密接に結びついていることを示しています。
一方で、経済活動指標（民間生命保険保有契約件数r=0.71、国内銀行預金残高r=0.69）との相関では、高齢化を統制することで相関が0.71→0.79、0.69→0.79と上昇する傾向が見られます。
これは高齢化率の低い地域ほど、警察費の相対的な支出水準が高い構造を示唆しており、高齢化の進行に伴う地域経済活動の規模変化と警察費支出の関係が、単純な線形関係ではなく、複数の層別された構造を有していることを物語っています。
消防費（r=0.67）や労政費（r=0.66）といった関連する行政経費との相関も同程度であり、これらが共通の地域的背景要因に規定されている可能性を示唆しています。