人口集中地区面積の変化率

集中度の分布構造

上位10県（宮崎県まで）の変化率の合計は104.2％で、全国平均4.78％を大幅に上回ります。
一方、中位から下位の県では1～4％台の比較的小さな変化率に収まっており、分布が二分化しています。
全国平均4.78％以上の県が21県であるのに対し、未満の県が26県と、下回る県がやや多数派を占める構造です。
この分布から、人口集中地区面積の増加が一部の限定的な地域に集約されていることが明らかです。

格差構造と地域分化

最上位の佐賀県（17.3％）と最下位の秋田県（-3.0％）の差は20.3ポイントに及び、顕著な地域差を示しています。
負値を除いた実質的な比較では、佐賀県と広島県（-0.3％）の間に約57倍の開きがあります。
この格差は地理的に一定のパターンを示しており、北陸・関西・関東周辺での集中が進行する一方で、東北・四国・中国地方では停滞ないし縮小という明らかな分化が起きています。

世帯形態が映す集中メカニズム

人口集中地区面積の拡大と一般世帯の平均人員（r=0.62）の強い正相関は、単なる人口流入ではなく世帯単位での選別的な集中を示唆しています。
この関係は人口規模や面積を統制してもなお保たれ、さらに高齢化率を統制すると相関が0.69に強まることから、集中地区には現役世代の複数人世帯が選別的に流入していることが推測されます。
未婚者割合との負相関（r=-0.51）も人口統制後に-0.62に深化する点は、人口が多い地域ほど既婚世帯のシェアが高く、逆に人口が少ない地域で単身世帯化が進行していることを示しています。