県内総生産額対前年増加率

集中度：上位への偏り

上位5県の増加率合計が20.8ポイントであることを考えると、成長が上位に集中していることが明らかです。
全国平均1.14%に対して、上位1県の佐賀県は平均の約5.5倍の成長率を示しており、成長の地域的な偏りが顕著です。
一方、増加率がマイナスを示す県は10県に上り、全体の約21%が負成長となっています。

8.4ポイント格差と他の指標との相対位置

1位と最下位の増加率差は8.4ポイントです。
全国平均が1.14%である点を考慮すると、この8.4ポイントの格差は全国平均の約7.4倍に相当します。
この格差の大きさは、2018年度において地域経済の成長動向に大きなばらつきがあったことを示しており、全国一律の経済状況ではなく、地域差が極めて重要な特性であることを浮き彫りにしています。

人口統制下での就業・労働の関連性

介護をしている人の就業率との相関（r=0.54）が人口偏相関でも0.56へ上昇し、高齢化偏相関で0.54に維持される点は、この関係が人口規模や高齢化率では説明されない独立した現象であることを意味します。
同様に、労働力人口比率（r=0.40）や月間平均実労働時間数（r=0.40）も安定した偏相関を示しており、県内総生産の成長率は、単なる労働者数ではなく、労働参加の質や形態—特に介護と仕事の両立度合いや労働時間の投下—と深く結びついていることが示唆されます。
面積や人口密度をコントロールしても相関が変わらない点から、この関係は大都市と地方を問わず、労働における参加形態が経済成長の実現に寄与していることを示しています。