歯科健診・保健指導延人員

特定自治体への高い集中度

上位5都府県の数値を合算すると約137万人に達し、全国の総延人員のうち約38.5%をこれら5自治体だけで占めていることが分かりました。
特に1位の東京都は、最下位の徳島県と比較して約29倍という極めて大きな格差が生じています。
人口規模や都市機能の集積度合いが、歯科健診・保健指導の延人員数に強く影響している傾向が見て取れます。

全国平均と中央値の乖離

全国平均値は約7.5万人ですが、この数値を上回っているのは14都道県に過ぎず、全体の約7割にあたる33県は平均を下回っています。
これは、一部の極端に数値が高い上位県が平均値を押し上げていることを示唆しており、多くの地方自治体においては、平均値よりもかなり低い水準に分布が集中している実態が明らかになりました。

地域ブロック間の明確な格差

関東、中部、近畿、九州といった大都市圏を擁する地方には、全国平均を上回る自治体が必ず存在しますが、中国地方や四国地方のように、全県が平均を下回る地域ブロックも存在します。
地理的な位置関係よりも、都市部を持つかどうかが数値の多寡を分ける主要な要因となっている可能性が示唆されるデータ分布となっています。