歯科健診・保健指導延人員

集中度：上位層への実績集中

上位5県の合計が約218人で、47県の総計（平均値28.1×47=1,320.7人）に占める割合は約16.5%です。
上位10県に目を広げると総計の約33%を占めます。
一方、平均値28.1人を上回る県は19県に留まり、全体の約40%に過ぎません。
このことは、歯科健診・保健指導延人員が上位層に集中する傾向を示しており、少数の県が全国の実績を大きく支えている構造が明らかです。

倍率と非対称な格差分布

1位（50.5人）と最下位（15.9人）の間に約3.18倍の倍率差があります。
この倍率は全国平均28.1人から見ると、最下位が平均の56%に過ぎず、上位が平均の180%に達します。
数値の絶対値では34.6人の差があり、下位帯（約25人以下）の県群における変動幅（約5.6人）よりも、上位帯（40人以上）の県群における変動幅（約10.9人）の方が大きい。
この分布の非対称性は、実績を上げている県とそうでない県の間に、単なる量的な差を超えた質的な違いが存在する可能性を示唆しています。

人口統制後の制度的影響

歯科健診・保健指導延人員との相関を支える主要因は、人口規模や地理的条件だけでは説明できません。
偏相関分析で人口を統制しても r=0.73 が変わらず、面積や高齢化率を統制しても同値が保持されます。
これは「県の人口が多いから指導延人員が多い」という単純な関係ではなく、人口規模に関わらず「どれだけ歯科保健指導に人的資源を配分しているか」という制度的・政策的な選択が強く影響していることを示唆しています。
老人福祉センター数（r=0.45）との相関も、高齢者向けの保健施設の充実度が歯科指導の実績と関連していることを示します。
これらの相関パターンは、各都道府県の保健行政の優先度や実施体制が、客観的な人口条件や人口密度といった地域特性を超えて、歯科健診・保健指導の実績を左右していることを示唆しています。