介護をしている人の就業率

集中度：上位帯への集約

全47都道府県のうち、上位5県の就業率は62.1%～63.4%の狭い範囲に集中している。
上位10県までは60.0%を超え、全国平均57.79%との差は平均2.2ポイント以上である。
一方で、全国平均を基準とすると、平均以上の都道府県は21県に留まり、平均以下の26県との間に明確な階層構造が見られる。
上位層の集約度は相対的に高く、下位層の広がりが目立つ分布形状となっている。

最大格差と特性

最大値（福井県63.4%）と最小値（奈良県52.5%）の差は10.9ポイント、倍率で1.2倍である。
この10.9ポイント差は全国平均57.79%の約18.8%に相当し、介護と就業の両立が地域によって大きく異なることを示している。
都道府県別統計における就業率としては、この1.2倍という倍率差は中程度の地域差を示す水準である。

労働力人口の構造的影響

介護就業率の相関分析から最も注目すべきは、労働力人口比率（r=0.65）との関連が人口規模や面積といった都道府県の基本属性を統制しても弱まらず、むしろ高齢化や人口密度を統制すると0.73～0.78に強まる点である。
これは介護をしている人の就業状況が、地域の労働供給力の大きさと構造的に密接に関連していることを示唆しており、人口中心地ほど労働市場が発達する構造とは独立した関係が存在することを意味している。