有効求人倍率

上位県への集中度

上位10県の有効求人倍率は全て1.56倍以上で、全国平均1.39倍との差は0.17倍以上ある。
特に上位5県は1.66倍以上で、最高の福井県との倍率差は最大0.28倍に限定される。
これに対し、下位10県は1.30倍以下で、バラツキが大きい。
上位県は地理的に北日本から中部地方に偏在し、空間的な集中が明らかである。

最高値と最低値の2.2倍格差

ニ極分化の規模は、福井県1.94倍に対し神奈川県0.88倍という2.2倍の開きとなっている。
この1.06倍の格差は、全国平均1.39倍の76%に相当する大きな幅であり、地域の労働市場構造の違いが極めて大きいことを示す。
この格差は他の労働指標（完全失業率など）の地域間差異と比較しても遜色ない大きさである。

人口規模を超えた求人需給構造

人口偏相関の変化を見ると、就職率（0.61 → 0.61で不変）や就業者比率（0.64）など複数の指標で、人口を統制してもほぼ同等の相関が残る。
これは有効求人倍率の地域差が、単なる労働力供給の多寡では説明できず、地域固有の産業構造や雇用創出力に由来することを示唆している。
同時に、高齢化偏相関での低下幅（例：就職率で0.64 → 0.50）は、高齢化率が指標間の関係を弱める作用を持つことを示す。
面積偏相関がほぼ不変に保たれる点から、地理的スケールよりも人口構成と産業規模が相対的に重要な決定要因と読まれる。