転職率

集中度：少数県への集約

上位10%（約5県）に注目すると、最も転職率が高い県グループが形成する「5%超帯」は、東京都・福岡県・沖縄県・神奈川県・大阪府・埼玉県・千葉県・熊本県の8県に留まります。
これは全体の17%に当たり、5%超の転職率が少数県に集約されていることを示しています。
その一方で4%～5%の帯には19県が分布し、3.3%～4%の下位帯は20県で、転職率が全体的に広く分散しながらも上位に軽く集中する分布構造となっています。

X倍格差と他の格差との比較

転職率の最大値と最小値の比は1.64倍（5.4%÷3.3%）です。
この格差は中程度の地域差を示唆しており、全国平均4.13%を基準に見ると、上位帯は平均から+25%～+31%の上乗せ、下位帯は-20%～-25%の下回りであり、上位帯と下位帯の距離が相対的に非対称であることが分かります。
範囲としての2.1ポイントの差は、全47都道府県の転職率分布において、1位と最下位の開きが全体の約51%に相当します。

都市化と住宅形態の構造

転職率と最も相関の強い指標は商業地・住宅地の地価変動率（r=0.84～0.83）ですが、偏相関を見ると人口を統制すると0.68程度に低下し、密度を統制しても0.72程度に低下します。
一方、面積を統制した偏相関は0.84で変わらず、転職率は人口の絶対数よりも地理的規模や都市化度と強く関連しています。
また共同住宅比率との正相関（r=0.81）と一戸建住宅比率との負相関（r=-0.80）は、住宅形態が転職率との関連において重要な役割を担っていることを示しており、都市部（共同住宅が多い）ほど転職率が高い構造が浮き彫りになります。