就業者比率

集中度：上位・下位層の非対称性

上位10県の就業者比率は約96.6%で全国平均96.19%を0.4ポイント上回り、上位5県では約96.9%へさらに上昇します。
一方、下位10県の平均は約95.5%で全国平均を0.7ポイント下回ります。
この構造は全体的に比率が高く安定している中で、下位層の落ち込みが相対的に顕著であることを示唆しており、全体の分布が上位に集中しながらも下位層で分散する非対称性を持ちます。

格差の特徴：狭いばらつきと下位層の集中

1位の島根県97.3%と最下位の沖縄県94.5%の差は2.8ポイント、倍率では約1.03倍です。
この倍率は相対的に狭く、全国平均96.19%を基準に見ると上位帯は平均から+1.1ポイント圏内に集中し、下位帯のみが-1.7ポイント圏内に分散します。
この構造は下位層での就業者比率低下が複数県に集中的に現れることを示しており、全体的な安定性の中で特定地域の落ち込みが目立つ特徴があります。

高齢・生活保障との相互関係

就業者比率は「生活保護被保護実世帯数」（r=-0.78）「生活保護被保護高齢者数」（r=-0.77）といった生活支援関連指標と強い負相関を示します。
この相関は人口・面積・高齢化率で統制しても0.76～0.80程度で維持され、これらの交絡変数では説明できない独立した関係性の存在を示唆しています。
同時に「バリアフリー化住宅率」（r=0.72）「預貯金」（r=0.68）との正相関も確認でき、高齢者対応インフラの充実度や地域経済の安定度が就業者比率と関連している可能性が読み取れます。