火災死傷者数

集中度：上位5県で全体の14%

上位5県（奈良県、岩手県、山形県、福島県、秋田県）の火災死傷者数の合計は233.3人で、全国全体の約14.1%を占めます。
上位10県まで拡大すると、合計430.1人で全体の約26%となり、都道府県の3分の1で全体の約4分の1を占めることになります。
この集中度は、都道府県間での死傷者数分布が不均等であることを示しており、特定地域への高い集中が見られます。

倍率と分布の非対称性：2.06倍の格差

最高位の奈良県48.4人と最下位の宮崎県23.5人の格差は2.06倍です。
全国平均35.23人との相対的な位置関係を見ると、上位帯は平均の1.37倍、下位帯は平均の0.67倍となっており、対称性に欠ける広がりを持つ分布となっています。
最高値と最低値の差24.9人は、都道府県間の実質的な違いの大きさを物語っています。

持ち家と消費パターンの関連性：密度を超えた構造

持ち家住宅の居住室の畳数（r=0.54）や延べ面積（r=0.51）との正相関、および清酒消費支出額（r=0.54）、カップ麺消費支出額（r=0.52）との正相関は、一定の生活パターンや居住形態が火災死傷者数と結びついていることを示唆します。
これらの指標は人口密度偏相関を見ても0.50前後で相関が維持されており、人口密度による機械的な説明では尽くされない関係性が存在することを意味しています。
同時に、年間日照時間との負相関（r=-0.50）は気象条件が何らかの経路で関連していることを示していますが、高齢化率で統制すると-0.47に低下することから、高齢化率を介した間接的な関連が一部含まれている可能性があります。