水害死傷者数（計）

集中度：1位への極度の集約

上位5県の合計は170人以上であり、全体に占める割合は96%を超えます。
特に広島県の145人は全体の87%に相当し、水害死傷者分布が1つの地域に極度に集中していることを示しています。
一方で21県が0人となる最下位グループの存在により、全国47都道府県の中で水害死傷者の発生状況が二項分布に近い形となっており、地理的リスク分布の極端な偏在が最大の特徴です。

1位との比較：存在と非存在の分岐

1位の広島県145人に対し、最下位グループ21県の0人という構造は、「発生地域」と「非発生地域」の明確な分岐を表しています。
1位から3位までを見ると、広島145人に対し兵庫・鹿児島各15人であり、約10倍の差があります。
さらに4位山口県の8人まで見ると18倍以上の開きがあり、上位2県と3位以下の格差も同じ程度です。
この段階的な落差パターンから、全国のほとんどの県では数人以下の死傷にとどまるのに対し、特定の少数地域で集中的にリスクが実現していることがわかります。

沿岸・交通インフラとの関連：人口統制後の持続相関

旅客船輸送人員（r=0.87）との相関が人口統制後も0.88～0.89を維持し、入港船舶隻数（r=0.77）との相関も人口統制後に0.77～0.79を保つことは、単純な人口規模では説明できない関連性の存在を意味しています。
また面積統制後も同程度の偏相関が保持されることから、特定の地理的条件（沿岸地域、交通動線）が人口密度や県域の広さ以上に影響している可能性が示唆されます。
これは水害発生時の死傷者数が、人口分布よりも地形・気象・インフラ環境といった物理的特性によってより強く規定されている可能性を指摘しています。