消防関係人員数

集中度

上位10県の合計は約18,600人で全国の約35%を占める極めて高い集中度。
一方、下位10県（福岡県564.1人以下）は約4,200人で約8%に過ぎない。
特に1位の佐賀県のみで全体の4.4%を占める。
上位5県で全体の19.5%、上位3県で全体の約11.3%と、少数県への著しい集中が特徴。

格差構造

上位と最下位の倍率10.2倍は、上位3県（平均約2,178人）と下位3県（平均約249人）で約8.7倍の開きとなる。
全国平均1,121.81人を基準にすると、上位20県の平均は約1,380人で平均の1.23倍、下位27県の平均は約620人で平均の0.55倍。
この格差の分布は対数的ではなく、上位と下位で構造的な違いがあることを示唆している。

地域構造が規定する配置効率

面積偏相関が0.75～0.79で常に高く、人口偏相関（0.53～0.62）より大幅に高い点が最も注目される。
この差分は「人口統制後も面積要因が強く残る」ことを意味し、地理的な広さそのものが消防関係人員の必要性を決定する物理的制約であると読める。
高齢化率の偏相関（0.41～0.53）が人口偏相関より低いのに対し、面積偏相関は元の相関値とほぼ同等に保たれるため、『面積が大きく人口が散在する県ほど、人口1人あたりの消防関係人員が多い構造』が示唆される。