司法・安全・環境

災害復旧費割合

都道府県財政

社会・人口統計体系 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-06

1位

熊本県

2022年度

5％

全国合計

37.18％

全国平均

0.79％

最少

大阪府 0.01％

出典: 社会・人口統計体系　調査: 地方財政状況調査

災害復旧費割合の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。

1	熊本県	5％	95.8
2	岩手県	2.32％	66.6
3	広島県	2.29％	66.3
4	大分県	2.09％	64.1
5	宮城県	2.02％	63.4
5	島根県	2.02％	63.4
7	長野県	1.81％	61.1
8	岐阜県	1.5％	57.7
9	福島県	1.4％	56.6
10	鳥取県	1.26％	55.1

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出典: 社会・人口統計体系　調査: 地方財政状況調査

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データの考察

AI生成

集中度：上位少数への顕著な偏り

上位6県（熊本、岩手、広島、大分、宮城、島根）の合計は13.72%で、全47都道府県の平均値0.79%の約22倍に相当します。
上位6県が全体に占めるシェアは約61%で、最上位の熊本県1県だけで平均値の約6.3倍を占めています。
対照的に、下位30県の合計は約8.79%に過ぎず、全体の約24%です。
このように上位少数県への極めて顕著な集中が認められます。

500倍格差を示す非対称分布

最高値の熊本県（5%）と最低値の大阪府（0.01%）との格差は500倍です。
平均値0.79%に対して、最高値はこれの約6.3倍である一方、最低値は平均値の1.3%未満という大きな非対称性を示しています。
この非対称な分布は、都道府県間での災害復旧費に対する財政負担が極めて不均等であることを意味しており、災害復旧費の配分が特定の地域に集中していることを明確に示しています。

人口規模に依存しない地域特性の影響

相関分析から、人口や面積を統制後も相関が維持される指標が複数あることが判明します。
災害復旧事業費は元の相関が0.95で、人口偏相関0.95、面積偏相関0.95と統制前後でほぼ同値です。
これに対し、ごぼう消費量（r=0.53）は人口偏相関0.50に低下することから、人口構成がある程度説明できる点は対照的です。
こうした差異は、地域の地理的条件や過去の災害経験の蓄積など、人口・面積では捕捉されない地域固有の特性が、災害復旧費割合の決定要因として強く機能していることを示唆しています。