食品営業施設処分件数

特定地域への極端な集中

上位5都道府県の合計件数が約1,077件に達し、全国総数である1,952件の約55%を占めています。
特に首位の大阪府は全国の約4分の1を単独で占めており、一部の特定の自治体に処分件数が集中する構造が見て取れます。
この集中傾向により、全国平均値が中央値的な実態よりも高めに引き上げられています。

1位と最下位の圧倒的な格差

最多の大阪府と、最少の3県の間には497倍という極めて大きな開きが存在します。
件数が一桁台にとどまる県が全国の過半数にあたる25県を占める中で、三桁を超える自治体はわずか6箇所に限られています。
地域間での発生状況には、なだらかな勾配ではなく断絶に近い格差があることが2020年度のデータから示されています。

都市部以外の突出した事例

一般に人口規模が大きい都市部で件数が多くなる傾向がありますが、四国地方の愛媛県のように、人口規模が上位ではない地域が全国4位に入る事例も確認できます。
これは単純な人口比や施設数だけでは説明できない、地域特有の統計的特徴が存在することを示唆しており、大都市圏以外にも高い数値を示す拠点が点在しています。

全体の約7割が平均を下回る分布

全国平均である41.53件を上回っているのは15都道府県にとどまり、残る32県（全体の約68%）は平均を下回っています。
中央値的な観点で見れば、多くの地域では件数が非常に少なく抑えられており、ごく一部の突出した数値を持つ自治体が平均を押し上げている「ロングテール」型の分布となっていることがわかります。