凶悪犯認知件数

都市圏への高い集中度

上位5都道府県（東京都・大阪府・埼玉県・神奈川県・愛知県）の合計は全体の約47%を占めるなど、凶悪犯認知件数が大都市圏に極度に集中していることが特徴です。
特に関東と近畿の2つの大都市圏で全体の約59%を占める状況が見られ、都市化度と件数の強い相関関係がうかがえます。

地方ブロック間の大きな格差

関東地方の平均値は約298件であるのに対し、四国地方は約33件と、約9倍の開きがあります。
都市部が集中する関東・近畿と、人口流出が進む地方部の格差が極めて大きく、地域間での治安環境の違いが数値に顕著に表現されています。

上位と下位の極端な開き

最高値と最小値の比率が約55倍という極端な格差は、統計データ全体の中でも異例の大きさです。
この格差は、人口規模や都市密度の違いが直結する結果であり、単純な県比較では地域の特性を見誤る可能性を示唆しています。

地方内の不均等な分布

関東・近畿・中部など大都市圏を含む地方では、都市中核県と周辺県の間に顕著な差が生じています。
一方で四国や中国など、規模の大きな都市を持たない地方では相対的に均等な低い水準が保たれており、地方内の格差の有無も地方特性を反映した結果となっています。