水害被災河川・海岸数（一般資産等）

極度な集中度

全体の分布は極めて不均等です。
上位5県の355延数は全体の43%を占め、上位10県では約65%に達します。
一方、下位20県の合計は70延数弱に過ぎず、上位1県との比較で約2倍の規模です。
この集中度の高さは、特定の地域における河川・海岸の被災リスク構造が顕著に異なることを意味しています。

143倍の格差と他指標との比較

1位（静岡県143延数）と最下位（埼玉県・鳥取県1延数）の格差は143倍に達します。
全体の平均値17.55延数を基準にすると、1位は平均の約8.1倍、最下位は平均の約0.06倍です。
この広大な格差は統計における分布の非対称性を示し、上位帯と下位帯の間に質的な差異が存在することを示唆しています。

地形・気象要因の独立性

カツオ漁獲量との強い相関（r=0.71）が人口・面積の統制後も維持される点は、水害被災河川・海岸数が地形や海岸線の特性といった基本的な地理的属性に依存していることを示します。
偏相関の上昇（面積統制で0.73へ）は、県面積が大きいほど一見相関が低下するように見えても、実際には地形的要因で説明される部分が大きいことを意味しており、被災リスクが行政単位ではなく物理的地形に規定されていることを表しています。