月間平均実労働時間数

集中度：上位層への集約

上位20県が180時間以上の労働時間を示し、全47県の42%がこの層に集中しています。
特に1位の岐阜県と2位の埼玉県が他を引き離し、3位以下の10県が181時間で並ぶ構造になっています。
この集約パターンは、中部・北陸・東北地方に高労働時間の県が偏在していることを意味し、地域的な労働時間の不均等分布が鮮明です。

格差構造：東京都による下方への離脱

1位と47位の差は13時間（年間156時間相当）で、比率は約1.08倍という相対的には小さな倍率ですが、東京都の170時間はいかなる同位置の県からも6時間以上の開きがあり、孤立した低値となっています。
全国平均178.74時間からの乖離を見ると、東京都は平均より8.74時間低く、2番目に低い176時間の県と比較しても、東京の特異性が際立ちます。

都市化と労働時間：単独世帯と観光活動の負の相関

月間平均実労働時間数は単独世帯割合（r=-0.68）および外国人延べ宿泊者数（r=-0.62）と強い負の相関を示します。
面積を統制した偏相関が-0.70と強化される事実は、単独世帯の密集度が独立した要因として労働時間を短縮させていることを意味します。
同時に高齢化を統制後も-0.68の相関が保たれる点は、都市化そのもの（人口構成や高齢率とは別の都市特性）が労働時間と結びついていることを示唆しています。
東京都の極度の低値と、単独世帯割合・観光客数の高さが一貫した構造を形成していると読めます。