近隣公園数

上位5県への集中度

上位5都道府県が全国の近隣公園数の31.7%を占める高い集中構造が特徴です。
さらに上位10県まで拡張すると全国の59%に達し、全国の近隣公園資源がごく限定された地域に偏在していることが明らかです。
一方で下位20県の合計は約14.4%に過ぎず、地域による顕著な不均衡が存在しています。

29.7倍の格差と面積基盤

北海道と鳥取県の約29.7倍の格差は、単なる政策実施量の差ではなく、都道府県の基礎的な属性、特に面積や規模の違いに由来しています。
公債費（r=0.95）との高い相関は、公園整備が財政規模と関連していることを示しますが、面積で統制した後も0.96の高い相関が残される点を踏まえると、この格差は地理的広がりが支配的な要因である可能性が高いです。

面積支配性：人口を統制しても残る関係

近隣公園数と面積の関連性は非常に強く、面積で統制してもほぼ相関が消失しません（面積偏相関0.94～0.96）。
これに対し、人口を統制すると相関が顕著に低下する指標が多い点は重要です。
公債費の人口偏相関0.80、都市公園の人口偏相関0.73、街区公園の人口偏相関0.68など、人口統制で平均10～25ポイントの低下が見られます。
このパターンから、近隣公園の分布は人口密度よりも地理的広がりに強く依存しており、広大な面積を持つ地域ほど、単なる人口多寡では説明できない、より多くの近隣公園を整備する傾向が読み取れます。