他の主食的調理食品消費支出額

消費支出の集中度

上位5都道府県の消費支出合計は全国の約13.4%、上位10都道府県は約25.4%を占めます。
一方、下位10都道府県の合計は約10.9%にとどまり、上位層での消費支出の集中が顕著です。
この集中の背景には、関東地方と大阪府など経済規模の大きい地域が上位を占める構造があります。

1.87倍の地域格差

埼玉県（25,599円）と沖縄県（13,725円）の倍率は1.87倍で、差額は11,874円です。
最大値と最小値の差は全国平均の約61%に相当し、都市部と地方部の消費支出水準に顕著な開きが存在します。
この格差は全国的なジニ係数等の不平等指標と比較して、消費構造の地域差を象徴しています。

人口を統制しても消失しない所得効果

新規学卒者初任給（相関0.73）が他の主食的調理食品消費支出額と最強に相関する中で、人口統制後の偏相関が0.60で残存することは、人口規模よりも所得水準が消費を規定していることを明示しています。
面積統制後の相関が0.72（低下幅わずか0.01）であることから、地理的広がりはほぼ説明力を持たず、経済活動の規模と給与水準が地域消費パターンを決定する主要因であることが読み取れます。