住民税

集中度：上位層への極端な偏在

上位5県（東京・神奈川・愛知・大阪・千葉）だけで全国の約15.5%を占め、特に東京都237.6千円は2位以下を大きく上回っています。
上位10県が全体の約32%に達し、関東地方の7県が上位15位中に9つ占めるなど、極めて高い地域集中度が特徴です。
平均107.94千円からの乖離幅も大きく、上位5県は平均値より20~130千円上振れし、小数の都市圏への税収集中が数値に表れています。

倍率格差と経済基盤の非対称性

1位と最下位の2.92倍という格差は、同一年度の他の経済指標と比較して極めて大きいです。
最大値237.6千円から最小値81.3千円までの156.3千円の絶対差は、大都市圏と地方圏の経済基盤に深刻な差が存在することを示しています。
平均値107.94千円を中心とした分布は対称ではなく、上位群は平均から+120~+130千円、下位群は平均から-20~-25千円と、上方への歪みが見られます。
全国47都道府県のうち200千円を超えるのは東京都1県のみで、極度の一極化構造が浮き彫りになっています。

人口より所得水準が重要な構造

面積で統制した偏相関が課税対象所得0.95・事業所割合0.93で保たれることから、都道府県の広さより産業集積と経済規模が本質的な決定要因であることが明らかです。
一方、人口で統制すると課税対象所得が0.83へ低下するのは、人口規模だけでなく1人当たり所得が同等の重要性を持つことを意味しており、東京都のように人口規模は限定的でも1人当たり所得が極めて高い特異な地域が存在することを示唆しています。
この構造から、住民税の地域差は単なる人口数や面積の差ではなく、経済集積密度と個々の勤労者の所得水準に根ざしていることが読み取れます。