従業者300人以上の事業所割合

集中度：上位少数県への偏在

上位5県（東京、神奈川、愛知、大阪、滋賀）の合計は1.73ポイントで、全47県の合計9.01ポイントの約19％を占めます。
さらに上位10県までを含めると約33％を占め、わずか10都道府県で全国の3分の1の水準が集約されています。
この分布は、大規模事業所の存在が限定的な地域に集中する実態を示しており、地域間の経済規模差が顕著に反映された指標となっています。

倍率格差：6.9倍の大きな開き

1位の東京都0.55％と47位の高知県0.08％の間には約6.9倍の倍率格差があります。
最大値と最小値の差は0.47ポイントで、全国平均0.19％に対して上位の東京都は平均の2.9倍、下位の高知県は平均の0.42倍です。
この差は単なる規模の違いを超え、大規模事業所が地域に存在するか否かという構造的な違いを象徴しています。

面積密度効果：統制後も残る地理的要因

人口を統制しても第3次産業従業者数との相関は0.66に留まり、相関係数全体の0.91から0.25ポイントの大幅な低下を示します。
一方、面積を統制してもなお0.92と極めて高く、わずか0.01ポイントの低下です。
このパターンは、従業者300人以上の事業所割合が「地理的規模や空間的スケール」と強く結びついており、都市密度や集約度といった物理的な地理条件が、人口規模以上に重要な説明要因として機能していることを示唆しています。