社会保障・衛生
知的障害者援護施設定員数
社会・人口統計体系 · データ年度 2011年度 · 最終更新 2026-05-06
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1位
長崎県
全国合計
2,381.1人
全国平均
50.66人
最少
東京都 13.4人
このデータを使う
47都道府県 × 37年分の時系列を含むデータを「人口10万人あたり」の値でCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位5県のシェアと分布の不均等性
上位5県の570.6人は全体の約24%を占める一方で、上位10県で950.9人（約40%）、上位15県で1,197人（約50%）となり、集中度が急速に低下します。
特に1位の長崎県143.3人と2位の高知県136.8人の2県のシェアは約12%で、わずか2県が全体の8分の1を占める高い集中度を示しています。
下位30県（平均を下回る県）の合計は約1,200人程度と推定され、全国定員の約50%は下位30県に分散していることから、中央値以下の地域での定員分散が顕著です。
10.7倍の格差：全国の障害者福祉インフラ格差の象徴
最大値の長崎県143.3人と最小値の東京都13.4人の約10.7倍の格差は、知的障害者援護施設定員数の極めて大きな地域差を示しています。
この倍率は、人口100万当たりで換算しても地域差が消えることはなく、地域の障害者福祉政策・施設整備方針の違いが定員規模の差として現れていることを示唆しています。
四分位範囲（25～75パーセンタイル）を計算すると、下位帯（25位付近の47.3人）と上位帯（12位付近の68人）の差は約1.4倍であり、両端の10.7倍格差がいかに極端であるかが明らかになります。
福祉インフラ規模と経済サービス密度の逆相関構造
身体障害者関連指標との正相関（r=0.64～0.67）が人口統制後も維持される（偏相関0.61～0.62）ことから、障害者福祉サービス全体のボリュームが知的障害者施設定員を規定していることが示されます。
同時に教養娯楽費割合（r=-0.64）と理学療法士年収（r=-0.62）との負相関は、サービス産業の集積度が高く就業機会に恵まれた地域ほど定員が少ない傾向を指します。
偏相関で低下幅が小さい（人口統制で-0.07～-0.09）ことは、この関係が人口規模とは独立した現象であり、地域の産業構造や雇用市場の特性が福祉インフラ投資の優先度に影響している可能性を示唆しています。
知的障害者援護施設定員数 についてよくある質問
Q. 知的障害者援護施設定員数で1位の都道府県は？
A. 2011年度、長崎県が1位で143.3人です。以下、高知県の136.8人、鳥取県の99.8人が続きます。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 東京都が最下位で13.4人。次いで秋田県の14.9人です。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全国平均は50.66人です。この平均を上回る都道府県は18県、下回る都道府県は29県となっています。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位帯は九州・中国・東北地方に集中し、下位帯は関東を中心に分布しています。最も多い長崎県と最も少ない東京都との間には約10.7倍の格差があります。
Q. 1位と最下位の差は？
A. 長崎県の143.3人と東京都の13.4人の差は129.9人で、倍率にして約10.7倍となっています。
Q. 知的障害者援護施設定員数は何と相関しますか？
A. 身体障害者更生援護施設の従事者数（r=0.67）や在所者数（r=0.66）との正相関が最も強いです。人口を統制しても相関が0.62と大きく低下しないことから、地域の障害者福祉インフラ全体の規模が影響していることが読み取れます。一方、教養娯楽費割合との負相関（r=-0.64）は、経済活動が活発な都市圏ほど施設定員が少ない傾向を示しています。
