知的障害者援護施設従事者数

集中度：上位少数県への著しい集中

上位5県（長崎、高知、青森、鳥取、大分）の従事者数合計は238人であり、これは全47都道府県の平均値20.39人を基準にした全体規模に対して約4分の1を占めています。
平均値20.39人の県でも各県1県分の規模であるのに対し、長崎県の59.2人は平均値の2.9倍に相当します。
下位10県の合計がおよそ80人程度であることと比較すると、施設従事者の配置が上位の地方に極度に傾斜していることが数値で明確です。

格差の規模：14.4倍格差と他の社会指標との位置づけ

1位と47位の比が14.4倍に達することは、この指標における相当な分散を示しています。
最大値59.2人から最小値4.1人までの幅は55.1人で、平均値20.39人の2.7倍に相当する変動幅です。
データ全体の標準偏差が大きいことは、都道府県による施設体制の規模が、人口規模だけでは説明できない地域差を持つことを意味しており、配置の不均等性が構造的に存在することを示唆しています。

人口統制後に残る地域差：施設体制の独立した地理的パターン

身体障害者更生援護施設従事者数との相関が、人口偏相関で0.63から面積偏相関で0.67へと強化される現象は、この施設体制が単なる人口比例ではなく、都道府県の地理的規模に対応した構成になっていることを示します。
同時に、理学療法士平均年収（r=-0.64）との負相関が、人口偏相関-0.63、面積偏相関-0.64とほぼ不変である点は、この関連が人口・面積の交絡を受けにくい独立した関係であることを示唆しています。
こうした偏相関構造から、知的障害者援護施設従事者数の都道府県差は、地域の広さ、隣接する施設体制との連携、そして地域経済水準など、複数の独立した要因が組み合わさった結果として形成されていることが読み取れます。