書斎・学習用机・椅子消費支出額

上位県への集中

上位5県（長野、三重、茨城、富山、北海道）の消費支出額の合計は約12,993円で、全体合計の約37%を占めています。
わずか5県で全国消費の3分の1以上を占める点から、書斎・学習用机・椅子への支出が地理的に集中していることが明らかです。

地方間の格差の大きさ

関東地方の平均値（1,295円）と中国地方の平均値（178円）を比較すると、最大7倍以上の差が生じています。
また、同じ地方内でも県による変動が大きく、中部地方のように1位の長野県（3,072円）と0円の県が混在する地域も見られ、地域内不均衡が深刻です。

ゼロ消費県の出現

全47都道府県のうち6県（新潟、岐阜、和歌山、島根、香川、宮崎）で消費支出額が0円となっており、これらの地域では調査対象世帯の消費活動が捕捉されていません。
特に中国・四国・九州地方に分散しており、西日本での低消費傾向を強く示唆しています。

関東地方の突出

関東地方では7県のうち4県が全国平均を上回る支出額を記録し、他の地方と比べ消費基盤が厚い特徴が見られます。
この地域が全国平均値を大きく引き上げる要因となっており、書斎・学習用机・椅子のような家具消費が関東地方で特に活発であることを示しています。