幼稚園費

集中度：首位への偏在

上位3県（長野県、長崎県、三重県）の合計は約1,851万円で、全47都道府県の平均値を全県に適用した場合の全体総額に対する極めて高いシェアを占めます。
特に長野県が圧倒的で、上位5県内でも長野県のみで全体の大部分の構成比を担っています。
下位の32県が0円である点を踏まえると、幼稚園費の都道府県財政計上は少数県への極度な集中構造を示しており、都道府県間の支出パターンに根本的な相違があることが鮮明です。

倍率と他の格差との比較

1位の長野県（1,162万8,864円）と2位の長崎県（551万2,016円）の比は約2.1倍です。
1位から15位の富山県（1,846円）まで見ると約6,291倍の格差があります。
一方、下位32県が一律0円である点は、格差というより「計上の有無」という質的な差を表しており、数値倍率では捉えきれない構造的な相違を示唆しています。
この0円グループの存在が他の社会統計の格差パターンと質的に異なる特異性を持っています。

公民館数との共変構造

公民館数との相関（r=0.75）が最強であり、人口を統制しても0.74、面積を統制しても0.75の相関が維持される点が重要です。
これは幼稚園費の都道府県財政支出が、単なる人口規模や地理的広さではなく、地域の公共施設インフラ整備の水準と相互に関連する構造を持つことを示唆しています。
偏相関で数値がほぼ不変であることから、人口や面積を統制した後の「残存相関」が依然として強く、施設整備水準が相対的に独立した要因として機能していると読めます。