自宅外通勤・通学者数（オートバイ）

集中度：上位5県で全体の44%

上位5県で全体の約44%を占め、上位10県では約67%となります。
この高い集中度は、大都市圏への人口集中と都市交通システムの発達が、オートバイ通勤・通学の利用を促進していることを示しています。
極めて限定的な地理的範囲に全国の通勤者の大多数が集中する現象が、この指標に顕著に表れています。
大都市圏と地方圏における通勤・通学手段の選択に根本的な差があることを意味しています。

格差構造：280倍の地域間不均衡

1位の大阪府と最下位の秋田県との差は約280倍に達し、これは単純な人口差を大きく上回る格差です。
全国平均24,782人に対して、上回る都道府県は13県にとどまり、34県は平均以下の水準となっています。
この大きな不均衡は、通勤・通学の手段選択が地域によって根本的に異なることを示しており、都市圏と地方圏での生活環境の違いが数値に色濃く反映されています。
オートバイという交通手段の利用頻度が、地理的位置によって極めて不均等に分布していることが明確です。

都市インフラが映す生活スタイルの分化

相関データから「人口を統制しても残る相関」に注目すると、原動機付自転車台数（偏相関 0.97）との関係の強さは特筆ものです。
一方、人口集中地区面積比率（人口偏相関 0.67 へ低下）では人口の影響が相対的に大きく、オートバイ通勤者数は単に「人口が多い」だけでなく「都市化度や交通インフラが整備されている」という複合的な条件に依存していることが読み取れます。
消防署数（偏相関 0.67）や街区公園数（偏相関 0.61）も同様に人口低下後も相関を保ち、都市基盤が整った地域ほどオートバイ利用が一般的になる構図を示しています。
大都市圏ではオートバイが確立した交通選択肢であるのに対し、地方圏ではより限定的な役割に留まるという、生活スタイルの地域分化が統計に反映されているのです。