着工新設分譲住宅数

大都市圏への極度な集中

上位5都道府県（東京・神奈川・大阪・愛知・埼玉）の着工戸数の合計は約133,500戸で、全国の約58%を占めます。
この5都道府県だけで日本全体の分譲住宅建設の半分以上が集中していることから、新規分譲住宅の供給が主要都市圏に極度に偏っていることが明らかです。

地方間の著しい格差

関東地方の平均（約16,400戸/県）に対し四国地方の平均（約620戸/県）は約26倍の差があります。
さらに東京都と秋田県の個別比較では約158倍の開きがあり、地域によって分譲住宅供給規模に極めて大きな格差が存在しています。

地方内での一極集中パターン

複数の地方で単一県による独占傾向が見られます。
中部地方では愛知県が60%、九州では福岡県が47%、中国地方では広島県が58%を占めるなど、各地方で一つの大都市県がその地域の建設需要を大きく牽引しています。

太平洋側と日本海側の差

太平洋側に位置する大都市圏（東京・愛知・大阪）と関東圏は全体的に高い建設量を示すのに対し、北海道・東北地方や日本海側の多くの県は著しく低い水準です。
人口集中と産業立地が沿岸の大都市圏に集約されていることが、分譲住宅建設の地域格差に反映されています。