自然公園面積

集中度：限定的な地域集中

上位5県の合計は全国の35%以上を占め、分布が極めて偏っている。
特に北海道のみで約18%を占め、第2位の新潟県（5.5%）を大きく上回る。
上位17県が全国平均122,419ｈａ以上で、それ以下の30県は平均未満。
この分布の不均等さは、自然公園の指定が『北海道と本州の特定地域』に高度に集中していることを示す。
地域別には、北方地域と脊梁山脈沿いという地形条件の特殊性が、指定対象地の決定を事実上規定している。

格差構造：上位帯の分散と下位帯の密集

最大値と最小値の比は約51倍（1,022,400ｈａ対20,039ｈａ）。
この巨大な格差は、都道府県の総面積と自然公園面積の分布が強く連動していることを反映する。
一方で、下位5県（広島県37,857ｈａ～大阪府20,039ｈａ）の範囲は4万ｈａ未満と非常に狭いのに対し、上位帯は数十万ｈａ単位の幅があり、『上位帯ほど値の分散が大きい』という特徴がある。
この非対称性は、地理的広さが自然公園面積の主要規定因であることを強く示唆する。

地理的広さが主因：人口や経済から独立した分布

このランキングの本質は『人口密度や経済指標ではなく、地理的広さが自然公園面積を規定している』ことである。
総面積との相関（r=0.94）が、人口（偏相関0.94）や高齢化率（偏相関0.94）を統制しても減少しない事実は、自然公園指定の決定因が『都市化度や産業構造』ではなく『都道府県の物理的な地形・面積条件』に基づくことを示す。
可住地面積（偏相関0.22）や森林面積（偏相関-0.24）の偏相関が急激に低下する現象は、これらの指標の大部分が『総面積という基礎変数』で既に説明されており、自然公園面積も同じく『地理的スケール』に従うことを強く示唆する。
つまり地域の成長戦略や土地利用政策よりも、『都道府県がどれほど広いか』という単純な事実が、自然公園面積のバリエーションを最も良く説明する。