社会保障・衛生
歯科健診受診延人員
社会・人口統計体系 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06
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1位
鹿児島県
全国合計
1,099.2人
全国平均
23.39人
最少
徳島県 14.8人
このデータを使う
47都道府県 × 1年分の時系列を含むデータを「人口1,000人あたり」の値でCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
上位10県が全体の約29%を占める集中度
上位10県の歯科健診受診延人員の合計は319.5人で、全47都道府県の総計に対して約29%のシェアを占めています。
この値は、受診者数の分布がやや上位層に偏った状態にあることを意味します。
全国平均23.39人を基準とすると、上位10県のうち最下位（長野県28.9人）であっても平均を24%上回っており、これら上位県と全国平均との乖離は顕著です。
一方、下位30県の合計は約779.5人で総計の約71%に分散しており、広い範囲で平均付近から大幅に下回る状態が続いています。
約2.7倍の格差が示す地域差の多様性
1位の鹿児島県（39.3人）と47位の徳島県（14.8人）の倍率は2.65倍、その差は24.5人です。
この格差は都道府県間での歯科健診受診体制や利用状況の顕著な差異を示しています。
興味深いことに、上位・下位の県は特定の地域に限定されず、同じ地方内でも大きな差異が見られます。
例えば関東では東京都が5位である一方、埼玉県は43位、茨城県は44位となるなど、隣接県でも3倍近い開きが存在しており、受診規模が地理的近接性よりも地域の事業展開や体制の差に左右されることを示唆しています。
歯科保健事業の実施規模が人口を超える説明力
歯科健診・保健指導延人員との相関（r=0.69）は、人口（偏相関0.70）、面積（0.69）、高齢化率（0.69）、密度（0.70）といった基本属性を統制してもほぼ変わらず保持されています。
この安定性は、歯科健診受診の多寡が人口規模や地域面積といった基本属性よりも、歯科健診・保健指導事業そのものの実施規模と密接に連動していることを示します。
加えて介護従事者の就業率（r=0.49）や政府管掌健康保険受診金額（r=-0.48）との関係も人口統制前後で変化が小さく、複数の独立した地域属性が歯科健診受診と平行して存在し、それぞれが独自の説明力を持つことを示唆しています。
歯科健診受診延人員 についてよくある質問
Q. 歯科健診受診延人員で1位の都道府県は？
A. 鹿児島県が1位で、2023年度は39.3人です。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 徳島県が最下位で、14.8人です。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全国平均は23.39人です。19都道府県がこれを上回り、28都道府県が下回っています。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位には九州・北陸・東北・北越・関東の県が分散しており、地理的な集中傾向は見られません。一方、下位には近畿地方（京都府・奈良県）と四国（徳島県）に加え、関東の埼玉県・茨城県が集中しています。
Q. 1位と最下位の差は？
A. 1位の鹿児島県（39.3人）と47位の徳島県（14.8人）の差は24.5人で、倍率は約2.7倍です。
Q. 歯科健診受診延人員は何と相関していますか？
A. 最も強い相関は歯科健診・保健指導延人員（r=0.69）で、人口・面積・高齢化・密度を統制後も偏相関が0.69～0.70で保持されるため、交絡要因では説明できない独立した関係を示しています。次に介護をしている人の就業率（r=0.49）、年間快晴日数（r=0.46）との正相関、および政府管掌健康保険受診金額（r=-0.48）との負相関が観察されます。
