第1次産業就業者比率

集中度：上位県への集中と地域分布

第1次産業就業者比率は上位層に顕著な集中を示します。
1位の青森県11.1%を筆頭に、上位5県は9.6～11.1%の範囲にあり、全国平均5.1%のおよそ1.9～2.2倍です。
上位10県でも7.7～11.1%の範囲にあり、これら10県が相対的に高い比率を保有しています。
一方、下位5県は0.4～1.9%に分布し、全国平均の1/3以下となっています。
上位と下位の比率差が明確であり、都市化の度合いによって地域が二分されていることが数値に表れています。

格差の大きさ：地域間の産業構造差

第1次産業就業者比率における上位県（青森11.1%）と下位県（東京0.4%）の倍率27.8倍は、都市・農村間の産業構造の差を示す指標として大きな変動幅です。
最大値11.1%と最小値0.4%の差10.7ポイントは、全国平均5.1%に対して上下に大きく分散していることを示しており、産業経済の構造的な違いが数値差に直結していることがわかります。
上位の農業・漁業地域と下位の大都市圏という、産業基盤の根本的な相違が極めて明確に現れています。

高齢化との密接な関わり：産業構造と人口動態

相関データの中で特筆すべきは、粗死亡率との正相関（r=0.81）です。
これは第1次産業就業者比率が高い地域が同時に高齢化地域であることを示しています。
人口で統制した偏相関（0.69）が低下幅より小さいことから、人口規模の影響以上に、産業構造そのものが高齢化と強く結びついていることが読み取れます。
また、最終学歴大卒の割合（r=-0.82）との相関では、人口偏相関（-0.70）の低下が顕著です。
これは人口集中が教育水準と産業構造の双方に関連していることを意味します。
都市圏への人口移動が、同時に産業転換と人口構成の高齢化をもたらしている関係が、相関の構造から浮かび上がります。