配偶者の収入（勤労者世帯）

地域別の格差構造

配偶者の収入は地方ブロック間で明確な階層化が見られます。
中国地方の127,692円から九州・沖縄地方の86,705円までで、41,000円以上の差があります。
特に中部・関東といった太平洋ベルト地域全体ではなく、中国地方と北陸が突出して高い一方で、近畿と九州・沖縄が低い傾向です。

大都市圏の予想外の低さ

東京都（11位）、大阪府（40位）、神奈川県（34位）、兵庫県（46位）といった大都市を抱える都道府県の配偶者収入が必ずしも高くないことが注目されます。
一方で山形県（1位）、新潟県（2位）、茨城県（3位）といった北日本・太平洋側の県が上位を占めており、都市化と配偶者収入の間に単純な正の関連性がないことを示唆しています。

上位集中と下位分散

上位20位の県の合計配偶者収入は全体の約51%を占め、上位層への集中度が高いことが分かります。
特に上位5県（山形県、新潟県、茨城県、岩手県、徳島県）だけで約24%を占めています。
一方、下位層は複数地域に分散しており、特に近畿と九州・沖縄地方で集中的に低い水準が見られます。

地域内ばらつきと地域別パターン

地域によって内部のばらつきが異なります。
北海道・東北、関東、四国では地域内での差が大きく、県ごとの事情が顕著です。
一方、中国地方は5県が比較的狭い範囲に収束しており、地域として安定した特性を持つことが伺えます。