水害公共土木施設被害額

上位への極度の集中

被害額の分布は極めて不均等です。
全47都道府県のうち上位5県が全体の43%を占め、上位10県では67%に達します。
これに対し下位5県の合計は全体の0.68%に過ぎず、被害が限定された地域に極度に集中する構造です。
上位と下位の被害額の比率は164倍にも及び、全国統計における異常な偏在性を示しています。

格差の絶対規模

1位の20,091百万円から47位の122百万円への減少は、単なる倍率表示では捉えられない絶対的な規模感を持ちます。
上位3県（高知・岐阜・兵庫）の合計45,412百万円は、下位30県の合計よりも大きく、少数の地域が被害統計全体を支配する状況が顕在化しています。
平均値3,234.04百万円は中央値よりも大きく右に偏った分布を反映しており、大型被害を受ける少数の県が全国平均を押し上げていることを示しています。

地形条件と被害の関連性

可住地面積割合との負の相関（r=-0.46）が人口統制で-0.53に強まることから、人口密度の高低を差し引いても、可住地が限定的な地形の地域ほど水害被害が多い傾向が読み取れます。
同時に水害被災河川・海岸数（r=0.57）と正の相関を示すことから、被害対象となる河川や海岸線が多い地形的特性と被害規模が連動していることが示唆されます。
水害道路被害額との0.93の極めて強い相関は、この傾向が公共インフラ、特に道路網の水害脆弱性に集約されていることを意味しています。