住宅・土地・建設

水洗トイレのある住宅比率

社会・人口統計体系 · データ年度 2008年度 · 最終更新 2026-05-06

1位

沖縄県

2008年度

97.2％

全国合計

4,138.8％

全国平均

88.06％

最少

岩手県 69.7％

出典: 社会・人口統計体系　調査: 住宅・土地統計調査

水洗トイレのある住宅比率の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。

1	沖縄県	97.2％	63.9
2	石川県	95.5％	61.3
3	静岡県	95.1％	60.7
4	埼玉県	94.9％	60.4
5	兵庫県	94.7％	60.1
6	愛知県	94.5％	59.8
7	神奈川県	94.2％	59.3
8	富山県	94％	59.0
9	山梨県	93.7％	58.6
10	大阪府	93.4％	58.1

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出典: 社会・人口統計体系　調査: 住宅・土地統計調査

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データの考察

AI生成

上位5県への集中と下位層の広い分布

上位5県の平均比率95.48%は全国平均88.06%を7.42ポイント上回り、この上位グループは全47県中わずか5県です。
一方、下位5県の平均比率は73.6%で、上位と下位の平均値の差は21.88ポイントに達します。
上位10県の範囲が92.3%～97.2%（福井県から沖縄県）で4.9ポイント、下位5県の範囲が69.7%～76.0%で6.3ポイントであることから、下位層で比率がより広く分布していることが特徴です。

1.39倍の格差が示す地域間のインフラ差

沖縄県（97.2%）と岩手県（69.7%）の差27.5ポイントは、全国平均88.06%に対して約31%に相当する大きな差です。
最大値97.2%から最小値69.7%までの範囲は27.5ポイント。
この格差は、生活インフラの整備状況が都道府県によって大きく異なることを示しており、地域間の生活基盤の質に影響を与えています。

インフラ整備状況が産業構造の違いを映す

し尿処理人口比率との相関r=-0.95は、この指標が本質的には下水道などのインフラ整備状況を反映していることを示しています。
人口や面積、高齢化率を統制してもこの相関が-0.92～-0.95で維持される点が重要です。
同時に、第1次産業就業者比率（r=-0.69）および第2次・第3次産業就業者比率（r=0.70）との相関は、農業中心の地域では水洗化が遅く、工業・サービス業中心の地域では水洗化が進んでいることを示唆しており、地域の経済構造とインフラ整備投資の密接な関係を浮かび上がらせています。