可住地面積割合

集中度：限定的な上位集積

可住地面積割合は上位に著しく集中しています。
上位5県の合計が335.7%（平均67.0%）で全国合計1,751.2%の約19.1%を占め、上位10県では618.2%で約35.3%に達します。
つまり、可住地が極めて豊富な県は限定的であり、大半の都道府県は全国平均37.26%以下の水準にとどまっています。

格差の規模：4.3倍の上下差

最高値の大阪府70.0%と最低値の高知県16.3%の比は約4.3倍です。
この大きな格差は単なるばらつきではなく、日本における地理的環境の多様性を反映した体系的な分布構造を示しています。
全国平均37.26%から見ると、上位5県は30ポイント以上高く、下位5県は17ポイント以上低いという、明確に離れた二つのグループが存在します。

面積では説明できない相関構造

相関分析から注目される点は、面積を統制後も道路実延長(0.86)と道路平均交通量(0.82)の相関がほぼ維持されることです。
これに対し、人口を統制すると0.72と0.63に低下することと比較すると、可住地面積割合とインフラ整備の関係は領土規模には左右されず、むしろ人口配置の影響を受ける側面があることを示しています。
同時に、森林面積割合との−0.99の相関が全ての統制変数でも−0.97以上で安定している点は、可住地と森林の関係が最も純粋な物理的トレードオフであることを示唆しています。