国土・気象
可住地面積割合
社会・人口統計体系 · データ年度 2024年度 · 最終更新 2026-05-06
1位
大阪府
全国合計
1,751.3％
全国平均
37.26％
最少
高知県 16.3％
このデータを使う
47都道府県 × 35年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：限定的な上位集積
可住地面積割合は上位に著しく集中しています。
上位5県の合計が335.7%（平均67.0%）で全国合計1,751.2%の約19.1%を占め、上位10県では618.2%で約35.3%に達します。
つまり、可住地が極めて豊富な県は限定的であり、大半の都道府県は全国平均37.26%以下の水準にとどまっています。
格差の規模：4.3倍の上下差
最高値の大阪府70.0%と最低値の高知県16.3%の比は約4.3倍です。
この大きな格差は単なるばらつきではなく、日本における地理的環境の多様性を反映した体系的な分布構造を示しています。
全国平均37.26%から見ると、上位5県は30ポイント以上高く、下位5県は17ポイント以上低いという、明確に離れた二つのグループが存在します。
面積では説明できない相関構造
相関分析から注目される点は、面積を統制後も道路実延長(0.86)と道路平均交通量(0.82)の相関がほぼ維持されることです。
これに対し、人口を統制すると0.72と0.63に低下することと比較すると、可住地面積割合とインフラ整備の関係は領土規模には左右されず、むしろ人口配置の影響を受ける側面があることを示しています。
同時に、森林面積割合との−0.99の相関が全ての統制変数でも−0.97以上で安定している点は、可住地と森林の関係が最も純粋な物理的トレードオフであることを示唆しています。
可住地面積割合 についてよくある質問
Q. 可住地面積割合で1位の都道府県は？
A. 大阪府が2024年度のランキングで1位となり、可住地面積割合は70.0%です。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 高知県が最下位で、可住地面積割合は16.3%です。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全国平均は37.26%で、これを上回る都道府県は15県です。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位5県の可住地面積割合の平均は67.0%で全国平均を約30ポイント上回り、下位5県の平均は20.1%で約17ポイント下回っています。明確な分布の二極化が見られます。
Q. 1位と最下位の差は？
A. 大阪府の70.0%と高知県の16.3%の差は約4.3倍です。
Q. 可住地面積割合は何と相関しますか？
A. 森林面積割合との相関が−0.99と極めて強い負の相関を示しており、人口・面積・高齢化のいずれを統制しても−0.97～−0.98で相関が残ります。一方、道路実延長(r=0.87)や道路平均交通量(r=0.83)とは正の相関があり、特に面積をコントロール後も0.86と0.82で相関が維持されることが特徴です。
