主要道路実延長

地域集中度の実態

上位10県の主要道路実延長の合計は約6.88kmで、全国推定値（0.63 × 47 ≈ 29.6km）に対して約23%を占めます。
特に上位5県だけで全体の約19%に相当し、都市部への資源集中が明確です。
上位20県と下位27県の比較では、前者が全体の約65%、後者が約35%を占めており、地域間の不均等分布が顕著であることが確認されます。

格差規模と地理的要因の関連性

最大値と最小値の比率は5.4倍（1.29 ÷ 0.24）です。
上位3県の平均値（1.19km）と下位3県の平均値（0.31km）を比較すると、約3.8倍の開きが生じています。
このような大きな地域差は、基盤インフラの整備水準が都道府県ごとに大きく異なることを示しており、交通需要や人口集中度の地域差が基盤インフラ整備の規模に直結していることがうかがえます。

面積統制後に残る相関と人口変数の役割

面積を統制しても主要道路実延長との相関が0.82〜0.83と高く保たれる点は、単なる面積効果では説明できない構造を示唆しています。
一方、人口を統制すると相関が0.66〜0.67に低下し、人口密度でさらに統制すると0.51〜0.58まで低下することから、人口規模や人口分布が重要な媒介変数として機能していることが明確です。
すなわち、都道府県の絶対的な面積と人口規模の両者が、主要道路実延長の分布を規定する主要因として複合的に作用していることが読み取れます。