一般病院数

1. 上位への極度な集中

一般病院数の分布は上位層に極度に集中しています。
上位5県（東京、大阪、神奈川、福岡、京都）の合計145.3施設は、全国平均7.51施設に47県を乗じた概算値（約353施設）の約41%を占めます。
特に東京都の41.2施設は全国平均の5.5倍に相当する規模であり、1県が全体に極めて大きな比重を占めています。
一方、下位35県の合計は約207施設となり、上位5県と下位35県でほぼ同等の規模に達する逆転関係が生じており、分布の偏在性が極めて顕著です。

2. 27倍格差と社会インフラの共在構造

上位（東京41.2施設）と下位（秋田1.5施設）の倍率は約27倍です。
相関データから小学校数（r=0.97）、郵便局数（r=0.96）、消防署数（r=0.93）といった他の社会インフラも同等またはそれに近い相関強度を持つことが確認でき、病院数の地域格差は社会インフラ全般に共通する地理的不均衡の一部と捉えることができます。
交通事故発生件数（r=0.92）との相関も高く、人口密集度や産業活動の規模が複数のインフラ整備レベルに同時に反映される構造が読み取れます。

人口統制後も残る地理的分散効果

偏相関分析における人口と面積の統制効果から、病院数は単なる人口数よりも地理的分布を強く反映することが示されています。
小学校数との関係では、人口統制後も0.92の相関が保たれる一方、面積統制後も0.97の相関が維持され、むしろ面積統制による低下が最小限に留まることが特徴です。
人口密度では、人口統制により偏相関が0.83に低下するのに対し、面積統制では0.93に留まる非対称性があり、これは地理的に分散した住民を支える施設配置需要が、絶対的な人口数よりも優先度高く病院数を決定していることを意味しています。
つまり、広大な面積を持つ地域では複数の病院が分散配置される需要がもたらされる傾向が、相関構造に反映されているものと読み取れます。