市町村における知的障害者相談実人員

集中度：上位県への相談実人員の集約

上位 5 県の相談実人員は 2,813.5人で、全体の約 22% を占めます。
一方、下位 5 県は 637.5人で約 5% に過ぎず、上位と下位で 4.4倍以上の開きがあります。
全国 47 都道府県のうち、平均値 270.57人を上回るのは 17 県のみであり、相談実人員が限定的な県に集中していることが明確です。

X倍格差：島根県と奈良県による8.57倍の開き

最多の島根県（879.3人）と最少の奈良県（102.6人）の倍率は 8.57倍です。
この倍率は都道府県間の地理的規模や人口の差では説明できない大きな開きであり、相談体制の整備度合いや地域ニーズの多様性が、相談実人員に大きく影響していることを示しています。

福祉相談体制の整備と財政配分による地域差

福祉事務所相談実人員との相関（r=0.56）が最強であり、市町村と都道府県の福祉相談体制が緊密に関連しています。
労働費割合との相関（r=0.54）が同等に強いことは、都道府県の福祉・労働への財政投資が相談実人員の多寡と結びついていることを示しています。
偏相関分析では、人口や面積を統制した後も相関が保たれることから、政策的な相談体制整備や職員配置といった要因が、相談実人員の地域差を生み出す主要因として機能していることが読み取れます。