労働・賃金

労働費割合

都道府県財政

社会・人口統計体系 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-06

1位

東京都

2022年度

0.5％

全国合計

12.31％

全国平均

0.26％

最少

三重県 0.15％

出典: 社会・人口統計体系　調査: 地方財政状況調査

労働費割合の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。

1	東京都	0.5％	78.2
2	徳島県	0.49％	77.1
3	鳥取県	0.47％	74.7
4	兵庫県	0.42％	68.8
5	滋賀県	0.39％	65.2
6	京都府	0.38％	64.0
7	山形県	0.37％	62.8
8	島根県	0.33％	58.1
9	大分県	0.3％	54.5
10	岩手県	0.29％	53.3

ページ 1 / 5

出典: 社会・人口統計体系　調査: 地方財政状況調査

このデータを使う

47都道府県 × 34年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。

データの考察

AI生成

集中度

労働費割合が全国平均0.26%を上回る県は18県、下回る県は26県です。
上位5県の労働費割合の合計は2.15ポイントで、全体の約10%を占めており、相対的に上位に集中する傾向が見られます。
上位10県の割合の合計は3.24ポイントで全体の約16%を占め、中位～下位の県では値が分散しています。

格差の大きさ

東京都の0.5%から三重県の0.15%への倍率は3.33倍です。
最大値と最小値の差は0.35ポイントで、全国平均0.26%を大きく上回る県から平均以下の県までの落差は著しい状況にあります。
上位から中位への落差よりも、中位から下位への落差がなだらかであることが特徴です。

人口統制下での労政費関連性

労働費割合と労政費の相関（r=0.52）において、人口を統制すると偏相関がr=0.56に強まるという現象は、人口規模を除外した地域特性がより直結していることを示しています。
消防団・分団数との相関（r=0.55）が人口統制で低下（偏相関0.54）する一方で、労政費との関係では統制で強化される点は、労働費割合が人口以上に各都道府県の政策的・社会的特性に左右されていることを示唆しています。