都道府県立自然公園数

上位5県への集中

高知県、岐阜県、新潟県、和歌山県、北海道の上位5県が計69箇所を保有し、全国合計の約22%を占めています。
平均値6.62箇所を超える県は18県にとどまり、全体の約38%の県が平均以下という特徴的な分布を示しています。

18倍の地域格差

高知県の18箇所と福井県・香川県の1箇所との比較では、18倍の開きが存在します。
群馬県の0箇所との関係では倍率では表現できない完全な不在状態です。
同じ日本国内でも、都道府県によって自然公園保有数に極めて大きな差が生じており、全国平均6.62箇所との乖離幅が地域によって顕著に異なっています。

地形特性と自然公園配置の独立した関連性

水害道路被害額との相関（r=0.52）が、人口密度を統制しても0.51で維持される点に注目すると、自然公園が多い地域は単に広大なだけでなく、地形起伏や降水量などの自然条件に影響を受けた地域分布を示しています。
人口密度という都市化指標を除いても相関が残ることは、自然保全対象の地理的特性が都市化状況とは独立した次元で作用していることを示唆しており、地方自治体の自然保全活動が立地する地形・気候環境と結びついていることを示しています。