新規学卒者所定内給与額

集中度：上位への給与集約

上位5県の給与合計は1,038.9千円で、全47県の給与合計8,795.58千円の約11.8%を占めます。
さらに上位10県（最下位が群馬県194.3千円）は4,049.5千円で約46%を占める高度な集中構造です。
最も集約度が高いのは上位3県（広島県214.4千円、大阪府209.1千円、埼玉県・東京都206.6千円）で、618.7千円と全体の約7%となっており、少数の大都市圏で全国の給与水準が形成されていることが明確です。

倍率分析：1.25倍格差の構造

新規学卒者給与の倍率は1.25倍（最高214.4千円、最低171.3千円）です。
この格差は国内地域間での賃金格差としては中程度の開きですが、絶対額43.1千円の差は年間にして516千円、生涯賃金で数千万円の累積差になります。
比較対象として、全国平均187.14千円を基準に1位との乖離は14.6%、最下位との乖離は-8.5%となり、下位帯がより平均から离脱する傾向が観察されます。

産業構造と給与：大規模産業基盤の影響

製造業事業所数（r=0.71、面積偏相関0.72）、管理的職業従事者の平均年収（r=0.76、面積偏相関0.76）との正の相関から、広域で産業多様性を持つ地域が高給を実現していることが示唆されます。
一方、5〜9人事業所従業者割合（r=-0.70、面積偏相関-0.69）の負の相関では、小規模経営主体の地域ほど新規学卒者給与が低い構造が明確です。
人口密度（偏相関の高さから）や外国人人口（r=0.75）といった国際性の指標も相関が強く、開放的で規模の大きい経済圏が新規学卒者給与を押し上げる主要因となっていると考えられます。