タイ類漁獲量

集中度：極度に集約された生産構造

上位5県のシェアが46.9%に達し、上位10県のシェアは69.9%に及びます。
この集中度は、39都道府県中わずか10県で全体の7割近くを占める構造を示しており、タイ類漁獲が特定地域に大きく依存していることを端的に示しています。
逆に全国平均637.77トンを上回る都道府県が19県に限定される一方、下位20県(20位～39位)の合計は約5,000トン程度であり、上位少数層と下位多数層の二極化が著しい構図を形成しています。

倍率格差の規模と特性

1位と最下位の倍率4,262倍という差は、同一産業内での極めて大きなスケール差を表しています。
1位長崎県は全国平均の6.7倍であり、2位福岡県でも平均の3.9倍です。
上位3県(長崎、福岡、山口)の合計8,739トンは全体の35%以上を占める一方で、下位15県(25位～39位)の合計はわずか2,000トン程度であり、わずか3県が下位15県の4倍以上の漁獲量を有する不均衡が顕著です。

人口統制下での関連構造

タイ類漁獲量との相関において、人口・面積を統制した偏相関がほぼ原相関と変わらない点は、従来型の「大きい地域は漁獲量が多い」という単純な関係では説明できない独立した地域関連性の存在を示しています。
幼稚園費(原相関r=0.69、偏相関0.69～0.70)やカステラ消費支出額(原相関r=0.65、偏相関0.64～0.66)での相関維持、さらにたい・あじ消費量(偏相関0.58～0.62)での関連性は、地域の産業基盤や消費パターンといった人口密度以外の要因が、タイ類漁獲量の分布を形作る重要な要素として機能していることを示唆しています。