男性所定内給与額

集中度：上位都市圏への給与集中

上位5県が全データの約35%を占め、上位10県では約60%に達します。
東京都だけで全体の約8%を占める極端な集中型分布です。
特に東京都と大阪府の間の32.9千円差は、2番目と3番目の差（2.8千円）より数倍大きく、単一の中心地への給与集約の強さを示します。

格差水準：1.63倍の都市・地方差

1位の東京都と実データ最下位の佐賀県の倍率は1.63倍です。
この水準は給与ランキングの中では中程度の格差である一方、0千円データが4県存在することから、統計情報の利用可能性に地域差があることも読み取れます。

人口を統制しても残る地理的効果

女性給与額との相関は人口で統制すると0.73から0.66へ低下し、約7%の説明力が人口集中に帰因します。
しかし面積で統制しても0.73で変わらず、広大な面積を持つ県の給与が必ずしも高くないことを示唆します。
初任給との相関（r=0.71）が面積統制後も0.71と維持されることから、大卒者の進出先産業の地域差が給与水準を規定する構造が、地理的大きさより本質的な要因として機能していると言えます。