労働・賃金

男性所定内給与額

賃金構造基本統計調査 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-06

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1位

2022年度

全国合計

9,963.2千円

全国平均

211.98千円

最少

鳥取県 0千円

男性所定内給与額都道府県別カラーマップ。 値が高いほど濃い色で表示されます。詳細データは下のテーブルを参照してください。

出典: 賃金構造基本統計調査 調査: 賃金構造基本統計調査
男性所定内給与額の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。
1
東京都
308.9千円
64.0
2
大阪府
276千円
59.2
3
愛知県
273.2千円
58.8
4
神奈川県
266.2千円
57.8
5
奈良県
262.2千円
57.2
6
兵庫県
261千円
57.1
7
広島県
259.3千円
56.8
8
埼玉県
259千円
56.8
9
茨城県
258.7千円
56.7
10
栃木県
256.5千円
56.4
ページ 1 / 5
出典: 賃金構造基本統計調査 調査: 賃金構造基本統計調査

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47都道府県 × 1年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。

データの考察

AI生成

集中度:上位都市圏への給与集中

上位5県が全データの約35%を占め、上位10県では約60%に達します。
東京都だけで全体の約8%を占める極端な集中型分布です。
特に東京都と大阪府の間の32.9千円差は、2番目と3番目の差(2.8千円)より数倍大きく、単一の中心地への給与集約の強さを示します。

格差水準:1.63倍の都市・地方差

1位の東京都と実データ最下位の佐賀県の倍率は1.63倍です。
この水準は給与ランキングの中では中程度の格差である一方、0千円データが4県存在することから、統計情報の利用可能性に地域差があることも読み取れます。

人口を統制しても残る地理的効果

女性給与額との相関は人口で統制すると0.73から0.66へ低下し、約7%の説明力が人口集中に帰因します。
しかし面積で統制しても0.73で変わらず、広大な面積を持つ県の給与が必ずしも高くないことを示唆します。
初任給との相関(r=0.71)が面積統制後も0.71と維持されることから、大卒者の進出先産業の地域差が給与水準を規定する構造が、地理的大きさより本質的な要因として機能していると言えます。

男性所定内給与額 についてよくある質問

Q. 男性所定内給与額で1位の都道府県は?

A. 東京都が308.9千円で1位です(2022年度)。全国平均211.98千円を大きく上回っています。

Q. 最下位の都道府県は?

A. 鳥取県・島根県・高知県・沖縄県の4県はデータなしです。実データがある40県の中では佐賀県が最低で190.1千円です。

Q. 全国平均はいくつ?

A. 全国平均は211.98千円です。上回る県は32県、下回る県は8県(データなし4県を除く)となります。

Q. 地域ごとの傾向は?

A. 上位は東京都、大阪府、愛知県といった大都市圏・経済中心地が占めます。一方、下位は佐賀県や四国・東北の小規模県が分布しています。

Q. 1位と最下位の差はどの程度?

A. 東京都と実データ最下位の佐賀県では約1.63倍の差があります(308.9千円 ÷ 190.1千円)。

Q. 男性所定内給与額は何と相関しますか?

A. 女性所定内給与額(r=0.73)と新規学卒者初任給(r=0.71)に強く正相関します。面積で統制しても相関がほぼ変わらず(0.73 / 0.72)、地理的大きさより経済規模と産業構成が給与決定の主要因と読めます。

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