公営保育所等在所児比率

地方ブロック間の大きな格差

四国地方と九州・沖縄地方の間には極めて大きな格差が存在します。
四国全域が全国上位半分に集中する一方で、九州・沖縄は下位に集中するという、対照的なパターンが見られます。
この地方ブロック間の差は、公営保育所等在所児比率を理解する上で最も重要な特徴です。

上位集中と下位分散

上位5県（長野県、三重県、山梨県、福島県、徳島県・香川県）の比率の合計は全体の約30％を占め、限定的な県に高い値が集中する傾向が見られます。
これに対し下位は複数県に分散しており、集中度と分散のパターンが対照的です。

都市規模と比率の非相関性

東京都や大阪府といった大都市圏でも必ずしも比率が高いわけではなく、逆に中部地方の中規模県が上位を占めるなど、都市規模と公営保育所等在所児比率の間に相関が見られません。
この指標は地域の保育政策や施設整備の歴史に大きく左右されていると考えられます。