有料老人ホーム定員数

集中度：上位県への偏り

上位10位の県が全体の約37%を占める一方で、中位以下の分散が大きい構造です。
上位5県の172.5人に対し、下位5県は合計33.4人となり、その比は5.2倍に達します。
特に1位から3位までの3県（宮崎・大分・青森）だけで全体の12.8%を占めており、定員配置が地域的に集中していることが明確です。

倍率格差の位置づけ：7.77倍の幅

1位と最下位の7.77倍の開きは、同じ高齢関連指標の中でも大きな格差です。
これは人口規模による分布以上の地域差を示唆しており、定員設置の地域的な選別性が強い可能性を示します。
公営保育所等割合の負相関（r=-0.56）と組み合わせて見ると、限られた福祉資源の配分において、地域によって重視される領域が異なる傾向が観察されます。

偏相関で見える独立的な関係性

消防水利数との負相関（r=-0.59、面積偏相関-0.59）において、面積をコントロールしても相関が変わらないことは、定員数と消防インフラが地理的・行政的な異なるロジックで配置されていることを示唆します。
一方、生活保護被保護高齢者数との正相関（r=0.53）は、人口偏相関0.48に低下することで、高齢者の経済状況指標が人口規模に一部依存することを意味します。
このように、偏相関の変化パターンから、定員決定メカニズムが単一の社会経済指標ではなく、複数の地域特性の組み合わせに基づいていることが推測されます。