大学収容力指数

上位層への集中傾向

京都府、東京都、大阪府の上位3県が、全47都道府県全体の値の合計に占める割合は約18%となり、わずか3県で全体の実質的な指標を支える構造が見られます。
さらに上位5県まで広げると、その割合は20%を超え、限定的な地域への高い集中が特徴的です。

地方間の格差

近畿地方の平均（110.61）と四国地方の平均（75.38）を比較すると、約35ポイントの開きがあります。
全国平均（89.65）を基準にすると、上位5地方と下位2地方の間に明確な段階化が存在し、地理的な水準差が一定の構造を持つことが示されています。

倍率による格差の大きさ

最高値（京都府238.4）と最小値（三重県47.4）の比は約5倍に達しており、この指標における都道府県間の開きが極めて大きいことを示しています。
全国平均を超える県と下回る県の比較では、27県が平均以上、20県が平均以下と若干上回る側に傾いているものの、分布全体としては広がりが大きい状況です。

県内ばらつきの地方差

中部地方では同一地域内での県ごとの差が最大級に達しており、愛知県のような高位県と福井県・岐阜県といった低位県が共存しています。
一方、中国地方や四国地方は相対的に地域内での差が小さく、各県が似た水準で推移する傾向が見られます。
地方によって、内部構造が大きく異なる点が特徴的です。